１．防災対策の実効性を高める
　「在宅避難」に必要な安全対策や備えを住民に周知徹底を図ります。光連協防災組織部会が中心になって、在宅避難に関する①意識や備えの調査、②家具転倒防止対策、③食品・飲料品等の備蓄、④携帯トイレの備蓄を自治会部会・管理組合部会を通し住民に周知します。発災時に“本当に機能する体制”が各団地で整備されているかどうか、区の危機管理室や専門的なセミナーで訓練を計画します。また、使用済み携帯トイレ回収に関わる各団地への情報提供を促進します。

２．高齢化対応

地域包括支援センターのアドバイスを得ながら、災害時要支援ネットワークの再構築を自治会や住民を中心に取組み、災害時の孤立防止や支援強化につなげます。定例開催している光が丘きずなサロンへの参加者拡大も図ります。

３．クリーンキャンペーン参加の拡大

クリーンキャンペーンは年４回開催し、毎回平均４０人程の参加者です。昨年度から中高生の参加者にはボランティア参加証明書を発行し、多世代参加を目指しています。

 

４．コミュニティーの再活性化―若年層・現役世代の参加拡大

光が丘で活躍する外部団体との連携強化を図り、子どもや親世代向け企画や活動を検討し、多世代参加による地域のつながり強化を図ります。

 

５．広報の強化

みなさんが活動をしている写真や動画をＳＮＳで発信できる取り組みを図り、一般住民の参加を拡大します。

 

 

６．今後の光連協の活動について

　４０年の歴史を基盤にしつつも、光連協を取り巻く高齢化・人口減少・デジタル化などの社会の変容や自然災害の激甚化に対応し、参加しやすい、つながり続く住民組織へ一層進化することをめざします。　それに見合った規約の改善はじめ、組織の再構築などを検討し、持続可能な光連協の活動を進めてまいります。